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資格登録後の諸手続き

宅地建物取引士資格登録事項の変更登録申請について

宅地建物取引士の資格登録をしている者(以下「取引士等」といい、宅地建物取引士証の交付を受けていない、いわゆる、「宅地建物取引士資格者」も含みます。)が、その登録事項に変更があったとき行う申請です。

資格登録簿登載事項には、氏名や住所をはじめ試験合格日などの個人データが入っていますが、 このうち変更申請を要するものは、(1)氏名、(2)住所、(3)本籍地、(4)宅建業の従事先の4点です。

提出書類

事 項 提 出 書 類 添 付 書 類
氏名の変更 □宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書(項番11) 1. △戸籍抄本
□宅地建物取引士証書換交付申請書(現に有効な宅地建物取引士証の交付を受けている場合のみ) 2. ○顔写真2枚(申請前6か月以内に撮影した、無帽、正面、上半身、無背景の縦3cm×横2.4cm(顔2cm程度)のカラー写真)
※書換後の取引士証の交付は、旧取引士証と引き換えになります。
住所の変更 □宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書(項番12) 1. △住民票抄本(転居前後の住所の記載のあるもの。複数回にわたり転居し、 現登録の住所が住民票で確認できない場合は、住民票の除票または戸籍の附票を添付)
○宅地建物取引士証(現に有効な宅地建物取引士証の交付を受けている場合のみ) ※取引士証に住所変更の裏書を行います。
本籍の変更 □宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書(項番13) 1. △戸籍抄本
従事先の変更 □宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書(項番14) 1. ○退職証明書(勤務先を退職した場合)
2. ○出向辞令の原本と写しまたは出向証明書(勤務先から出向した場合)
3. ○宅地建物取引業名簿登載事項変更届出書の写し(勤務先の商号または名称の変更の場合)

※必要に応じ、上記記載以外の書類の添付を求めることがあります。
※各書面の頭の符号
□所定の様式の用紙(滋賀県土木交通部住宅課で配布。またはこちらから取得可)
△官公庁の証明(発行日から3か月以内のもの)
○手元保管または各自作成

住所変更がされていないと宅地建物取引士証更新時期に更新の案内が届かないこともあります。 また、取引士等が転職や転勤したり、宅地建物取引士証の交付を受けようとしたとき、変更登録申請をしていなかったため、 手続が進まないこともありますので、変更事項が生じた時は、速やかに届け出てください。

登録移転の申請について

登録移転申請には、現在交付を受けている都道府県以外に所在する宅建業者の事務所の業務に従事している、または従事しようとしていることが条件となります。

  • ※新規免許申請中の業者に従事する場合は、少なくともその新規免許の申請書が受理されていることを確認できる書類が必要です。
  • 他の登録事項(氏名、住所、本籍、勤務先等)に変更があった場合は、その手続がされた後でないと登録移転申請ができませんので、 事前もしくは移転申請と同時に「変更の申請」を行ってください。

次のような場合は登録移転申請はできません。

  • 単に住所が変わっただけ。(宅建業に従事していない。)
  • 宅建業免許を持っている業者に勤務しているが、従事している仕事は宅建業ではない。(例建設部門で働いている等)
  • 事務禁止処分を受け、その期間が満了していない方。

提出書類

事 項 提 出 書 類 添 付 書 類
他の都道府県への登録の移転 □登録移転申請書(2部)
※提出先は滋賀県土木交通部住宅課
1. ○顔写真2枚(申請前6か月以内に撮影した、無帽、正面、上半身、無背景の縦3cm×横2.4cm(顔2cm程度)のカラー写真)
2. ○在職(出向)証明書(移転先の都道府県における宅地建物取引業者の事務所に従事していることがわかるもので、従事先の代表者による証明印のあるもの)
3. 移転先の都道府県の収入証紙 8,000円
※ 都道府県によって取り扱いが若干異なりますので、直接移転先の担当課に確認してください。
□宅地建物取引士証交付申請書(現に有効な宅地建物取引士証の交付を受けている場合のみ) 4. ○顔写真2枚(申請前6か月以内に撮影した、無帽、正面、上半身、無背景の縦3cm×横2.4cm(顔2cm程度)のカラー写真)
5. 移転先の都道府県の収入証紙 4,500円
滋賀県への登録移転 □登録移転申請書(2部)
※提出先は現在登録している都道府県
1. △住民票抄本(転居前後の住所の記載のあるもの。複数回にわたり転居し、現登録の住所が住民票で確認できない場合は、住民票の除票または戸籍の附票を添付)
2. ○在職(出向)証明書(滋賀県内の宅地建物取引業者の事務所に従事していることがわかるもので、従事先の代表者による証明印のあるもの)
3. 滋賀県収入証紙 8,000円
□宅地建物取引士証交付申請書(現に有効な宅地建物取引士証の交付を受けている場合のみ) 4. ○顔写真2枚(申請前6か月以内に撮影した、無帽、正面、上半身、無背景の縦3cm×横2.4cm(顔2cm程度)のカラー写真)
5. 滋賀県収入証紙 4,500円

※各書面の頭の符号
□所定の様式の用紙(滋賀県土木交通部住宅課で配布。またはこちらから取得可)
△官公庁の証明(発行日から3か月以内のもの)
○手元保管または各自作成

宅地建物取引士資格登録の消除が必要となる場合について

宅地建物取引士資格登録を受けている方が次の事由に該当することになった場合は、その日(死亡の場合は、その事実を知った日)から 30日以内にその旨を届け出なければなりません。(宅地建物取引業法第21条)

  • 死亡した場合(相続人)
  • 成年被後見人又は被保佐人となった場合(その成年後見人又は保佐人)
  • 破産者となった場合(本人)
  • 禁錮以上の刑に処せられるなど宅地建物取引業法第18条第1項第1号又は第4号から第5号の2までに該当するに至った場合(本人)

注意:( )内は届出者

提出書類

事 項 提 出 書 類 添 付 書 類
登録の消除 □取引士資格登録簿登録消除申請書 1. ○宅地建物取引士証(現に有効な宅地建物取引士証の交付を受けている場合のみ)
法第18条第1項第1号該当 (成年者と同一の能力を有しない未成年者) 事実が分かる書類
法第18条第1項第2号該当 成年被後見人又は被保佐人) 事実が分かる書類
法第18条第1項第3号該当 (破産者で復権を得ないもの) 破産者で復権を得ないものであることを証明する市町村長発行の証明書または破産の決定に関する裁判所の書類
法第18条第1項第4号該当
法第18条第1項第4号の2該当
法第18条第1項第4号の3該当
法第18条第1項第5号該当
法第18条第1項第5号の2該当
事実がわかる書類
死亡 □宅地建物取引士死亡等届出書 1. ○宅地建物取引士証(現に有効な宅地建物取引士証の交付を受けている場合のみ)
2. 死亡者の除籍謄本
(除籍謄本で相続人の確認ができないときは、別途それがわかる戸籍謄本等が必要になります。)

※各書面の頭の符号
□所定の様式の用紙(滋賀県土木交通部住宅課で配布。またはこちらから取得可)
△官公庁の証明(発行日から3か月以内のもの)
○手元保管または各自作成

※なお、登録の消除等について詳しくは、下記担当までお問い合わせください。