公益社団法人滋賀県宅地建物取引業協会は、会員約850社の県下最大の不動産団体です。

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業務対策委員会からのお知らせ

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会員向け

全宅連安心R住宅事業制度説明会の開催について

 昨年、既存住宅の流通促進に向けて中古住宅のマイナスイメージを払拭し、「住みたい」「買いたい」既存住宅を選択できるようにするために、耐震性があり、インスペクション(建物状況調査等)が行われた住宅であって、リフォーム等について情報提供が行われる既存住宅に対し、事業者団体が標章「安心R住宅」を付与するしくみを国土交通省が創設しました。この度、その制度に全宅連が登録し、買取再販物件に限定して運用されます。会員の皆様が安心R住宅の標章(ロゴマーク)を使用する場合、全宅連に特定構成員・準特定構成員として登録を行い、標章利用の承諾を得る必要があります。

 つきましては、全宅連安心R住宅事業制度の説明会を下記のとおり開催いたしますので、ご受講いただきますようお願い致します。ご参加をご希望の方は下記受講申込書を10月16日(火)までに協会事務局へファクシミリ(077-525-5877)にてご送信くださいますようお願い申し上げます。

 

全宅連安心R住宅事業制度説明会案内・受講申込書

 

協会からのお知らせ

契約書・重説の特約・容認事項文例集の公開について

不動産取引の重要事項説明書や契約書の作成の際にご利用いただける文例集を公開いたしました。

東京都不動産協同組合が、実際の重要事項説明書や契約書の作成の際に活用できるように作成した『特約・容認事項文例集』や『重要事項説明書の書き方解説』、『取引台帳システム』といった業務支援ツールが滋賀県宅建協会会員も利用することができるようになりました。

ご利用には、初回登録が必要となります。

特約・容認事項文例集ログインページ

特約・容認事項文例集について

会員向け

会員支援業務説明会の開催について

 この度、(一財)ハトマーク支援機構提携サービス及び手数料収入等の利点について

標記説明会を下記の通り開催する運びとなりました。

 (一財)ハトマーク支援機構とは、宅建協会会員事業者の業務支援を行うために設立された

組織であり、会員の皆様が宅建業に関連する事業で他社と差別化を図ることや収益を上げることに

資するため、企業との業務提携を行っています。

1.日時 平成29年2月20日(月)

       13:30~15:30(受付 13:00~)

       ※途中入退室可 関心のあるサービスについてのみお聞きいただけます。

2.場所 彦根勤労福祉会館3階 中ホール

       彦根市大東町4-28 TEL 0749-23-4141

3.説明内容 (一財)ハトマーク支援機構提携サービス及び手数料収入等の利点について

 

申込方法や参加企業につきましてはこちらをご確認お願いいたします。

(一財)ハトマーク支援機構提携サービスにつきましては以下をご確認ください。

http://www.hatomark.or.jp/

 

お知らせ

「WEB版既存住宅価格査定マニュアル」1年間無料利用登録期限について

 (公財)不動産流通推進センターにおいて発刊している「価格査定マニュアル」につきまして、

平成27年7月31日(金)に「WEB版既存住宅価格査定マニュアル」が発刊されました。

本価格査定システムのご利用にあたっては、宅建協会会員向けの時限特例があり、全宅連会員サイ

またはハトマークサイト登録システム経由で、平成28年4月30日までに利用登録された会員様は、

登録時点から1年間無料でご利用いただけます。

 1年間無料利用登録の期限が迫っておりますので、ご希望の方はお急ぎください。

 

①全宅連会員サイト http://www.zentaku.or.jp/login/index.html

 ※右下(公財)不動産流通推進センター「WEB版既存住宅価格査定マニュアルはこちら」より

 

②ハトマークサイト登録システム https://www.hatomarksite.com

 

お知らせ

「取引状況の補足」欄への記載について

公益社団法人近畿圏不動産流通機構より標記の件につきまして周知依頼がございましたので

下記の通りご案内いたします。

                               記

 平成28年1月4日から売物件の専属専任・専任媒介契約物件で運用を開始している「取引状況管理」機

能においては、「取引状況の補足」欄に条件や変更原因が発生した日付等を具体的に明示することとなって

おり、規程及び「レインズ利用ガイドライン」を確認の上、「取引状況の補足」欄に必要な事項を記載する

ようお願い致します。規程及び「レインズ利用ガイドライン」に違反した場合は、処分の対象となることが

あります。

詳細はにつきましてはこちらをご確認ください。

「取引状況の補足」欄への記載について

                                                                   以上

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