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滋賀県宅建協会からのお知らせ

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会員向け

住宅扶助(家賃・間代等)の限度額改定について

生活保護法による保護の基準に基づき、本年7月1日より下記の通り住宅扶助の限度額が適用されておりますので、

お知らせ致します。

 なお、大津市のように単身世帯の限度額が41,000円から、39,000円に減額されたケースも出ております。

ご参照の上、賃貸物件の入居者の斡旋や契約の更新・更改等が適正に行われるよう、ご留意願います。

 

生活保護法による保護の基準

 

 

※外国人、高齢者、障害者であるという理由だけの入居拒否は損害賠償や行政指導の対象となった事例もあり、

また、平成28年4月1日からは「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の施行により、民間事業者に

おいても事業を行うに当たり、障害を理由とした不当な差別的取扱いの禁止規程が設けられます。

会員各位だけでなく、賃貸物件の貸主にも人権問題についての正しい理解と認識を求めていただくよう、

お願い致します。