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滋賀県宅建協会からのお知らせ

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会員向け

宅建「登録講習」のご案内

株式会社住宅新報より、宅地建物取引士資格試験の本試験で5問免除になるための「登録講習」について、下記のとおりご案内がありました。

1.講習日程:平成30年5月~7月(受付は平成30年5月中旬まで)

2.会    場:東京・名古屋・大阪・福岡・札幌・仙台・埼玉・横浜・広島

         (全国10都市31回の生講義)

3.受  講  料:10,500円(特別割引価格 税込)    ※通常価格16,000円

         申込フォームの協会名欄に協会名、コード記入欄に「3072」と入力してください。

4.申     込 :住宅新報のホームページから直接お申込みいただくか、

           住宅新報に申込書をご請求ください。

以上

【問い合わせ先】住宅新報 教育事業部

              TEL:03-6403-7810 FAX:03-6403-7825

会員向け

宅建「登録実務講習」のご案内

株式会社住宅新報社より、宅地建物取引士資格登録のための「登録実務講習」について、下記のとおりご案内がございました。

1.講習日程:平成30年1月~3月(受付は平成30年2月中旬まで)

2.会    場:東京・名古屋・大阪・福岡で全15回

3.受  講  料:16,000円(宅建協会会員特別割引価格 税込)    ※通常価格19,000円

4.申    込:住宅新報社のホームページから直接お申込みください。

        ※WEB申込で、協会名欄に「滋賀宅建」、コード欄に「3025」と入力してください。

以上

【問い合わせ先】住宅新報社 教育事業部

              TEL:03-6403-7810 FAX:03-6403-7825

会員向け

お詫びと訂正-不動産手帳「REAL PARTNER Diary 2018」-

全宅連発行、株式会社文寿堂編集制作の不動産手帳「REAL PARTNER Diary 2018」に記述の誤りがありました。

P44 ⑵空き家に係る譲渡所得の特別控除

(誤)平成28年4月1日から平成31年3月31日までにおいて相続から3年目の12月31日までに、

  ↓

(正)平成28年4月1日から平成31年12月31日までにおいて相続から3年目の12月31日までに、

P67 「第1号文書」3~5行目

(誤)なお、平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に作成される第1号文書について印紙税の税率が軽減される。

  ↓

(正)なお、平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に作成される不動産譲渡契約書に係る印紙税の税率が軽減される。

P67 第2号文書[請負に関する契約書]

(誤)なお、平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に作成される不動産譲渡契約書及び建設工事請負契約書に係る印紙税の税率が軽減される。

  ↓

(正)なお、平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に作成される建設工事請負契約書に係る印紙税の税率が軽減される。

お手数ではございますが添付ファイルをプリントアウトの上、該当箇所にお貼りいただき、ご利用くださいますようお願い申し上げます。

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