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滋賀県宅建協会からのお知らせ

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お知らせ

建築計画概要書および建築物等の台帳記載事項等の証明事務について

滋賀県建築基準条例の一部を改正する条例(平成29年滋賀県条例第39号)および滋賀県使用料および手数料条例の一部を改正する条例(平成29年滋賀県条例第36号)は、平成29年12月28日に公布され、平成30年4月1日から施行することとなりました。

詳細につきましては、下記をご確認お願いいたします。

【主な改正内容】

〇 建築計画概要書等については、これまで、滋賀県の情報公開制度において写しの交付を行っていましたが、今後は、滋賀県が保存しているものと相違ないことの証明を付して、建築計画概要書等の写しを交付することとしました。

〇 建築物等の台帳記載事項証明については、請求者要件等を見直し、誰でも請求ができるようにしました。

〇 「建築計画概要書等の写しの交付」、「建築物等の台帳記載事項証明」は、いずれも有料となります。

● 【別添1】建築計画概要書等および建築物等の台帳記載事項の証明事務(有料)を開始します。

● 【別添2】建築計画概要書写しの交付、建築物等の台帳記載事項証明に係る県内特定行政庁の有料化の状況について

● 【参考】滋賀県公報 平成29年12月28日

 <お問い合わせ先>

滋賀県土木交通部建築課建築指導室指導係

TEL:077-528-4258 FAX:077-528-4912 E-mail:shidou@pref.shiga.lg.jp