改正個人情報保護法の施行に伴う個人情報漏えい等事案発生時の報告先について
標題の件につきまして、周知依頼がございました。
詳細は下記をご確認ください。
記
● 改正個人情報保護法の施行に伴う対応について（宅地建物取引業、マンション管理業及び賃貸住宅管理業）
（参考資料）
・ 別添2「個人情報保護法に基づく地方公共団体の長等が処理する事務について」
・ 別添3「改正個人情報保護法に基づく権限の委任を行う業種等及び府省庁並びに当該業種等における漏洩等事案発生時の報告先について」
※宛先（報告先）を適宜修正の上ご使用ください。
・ 個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について
※ 別添2～4については個人情報保護委員会ＨＰで公表されています。
【別添２，３】URL （http://www.ppc.go.jp/personal/legal/kengenInin/）
【別添４】URL（http://www.ppc.go.jp/personal/legal/leakAction/）
<担当課>
国土交通省土地・建設産業局不動産業課
TEL：03-5253-8111（代表）
※個人情報保護法の解釈や個人情報保護制度に関する一般的なご質問は、直接個人情報保護委員会へお問い合わせください。
個人情報保護法相談ダイヤル（個人情報保護委員会）
TEL：03-6457-9849