公益社団法人滋賀県宅地建物取引業協会は、会員約850社の県下最大の不動産団体です。

公益社団法人滋賀県宅地建物取引業協会 公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会滋賀本部

文字の大きさ

ハトマークサイト

トップページ > 滋賀県宅建協会からのお知らせ > お知らせ > 「宅地建物取引士」への名称変更に係る対応について

滋賀県宅建協会からのお知らせ

一覧に戻る

お知らせ

「宅地建物取引士」への名称変更に係る対応について

平成27年4月1日から「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」(以下「改正法」)が施行され、「宅地建物取引主任者」が「宅地建物取引士」に名称変更されます。本名称変更に伴う対応は下記のご参照をお願いいたします。

1.全宅連ホームページに掲載の契約書式等について

 全宅連ホームページに掲載しております契約書式等につきましては、平成27年4月1日(水)から「宅地建物取引士」に変更したものに差し替えます。

 本会が提供する契約書式等をご利用の会員各位におかれましては、4月1日以降、新たにダウンロードいただくようお願いいたします。また、すでにパソコン等にダウンロードしご利用いただいている契約書式等は、会員各自で「宅地建物取引主任者」を「宅地建物取引士」に変更していただくようお願いいたします。

2.売買契約書解説書及び重要事項説明書解説書について

・新訂版「わかりやすい売買契約書の書き方」(平成26年12月発行)

 分冊③「各種売買契約書・関係書式編」は、変更箇所が多いため分冊ごと差し替え、4月以降の販売分から封入いたします。

・新訂版「わかりやすい重要事項説明書の書き方」(平成27年1月発行)

 分冊③「重要事項説明書説明資料(都市計画法・建築基準法)」及び分冊④「重要事項説明書説明資料(その他法令)」は、変更箇所が少ないため、変更箇所のみ差込対応をします。また、分冊⑤「各種重要事項説明書書式」は、変更箇所が多いため分冊ごと差し替え、4月以降の販売分から封入いたします。

※上記解説書(最新版)をご購入の方には、ご依頼に応じて売買契約書の書き方(分冊③)若しくは重要事項説明書の書き方(分冊⑤)のみ差し替え対応します。

3.宅地建物取引主任者証の取扱いについて

 改正法附則第4条では、平成27年4月1日以降、「宅地建物取引主任者証」は、「宅地建物取引士証」とみなすとしております。つきましては、同趣旨に則した現場対応をお願いいたします。

【参考】改正法附則第4条(取引主任者証に関する経過措置)

 この法律の施行の際現に交付されている旧法第22条の2第1項の宅地建物取引主任者証は、新法第22条の2第1項の宅地建物取引士証とみなす。

以上