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滋賀県宅建協会からのお知らせ

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お知らせ

消費税の免税事業者の仕入れに係る消費税の円滑かつ適正な転嫁に係る「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の改正について

この度、消費税法の一部を改正する法律第7条を踏まえ、消費税の簡易課税制度の仕入れに係る概算的な控除率(みなし仕入れ率)について、消費税法施行令の一部が改正され、平成27年4月1日からは、不動産業は第6種事業(現行第5種事業)とされた上で、そのみなし仕入れ率が40%(現行50%)となります。

これにともない、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(ガイドライン)」が改正され、平成27年4月1日から施行される旨の通知が国土交通省よりございました。

つきましては、下記よりご確認よろしくお願いいたします。

1.消費税の免税事業者の仕入れに係る消費税の円滑かつ適正な転嫁に係る「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の改正について