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滋賀県宅建協会からのお知らせ

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お知らせ

犯罪収益移転防止法における本人確認書類として個人番号カード又は国民年金手帳を用いる場合の留意事項等について

国土交通省より、犯罪収益移転防止法の本人確認書類として、マイナンバー法に規定する個人番号カード又は国民年金法に規定する国民年金手帳を用いる場合の留意事項につきまして、通知がございましたので、下記のとおりご案内いたします。

1.国土交通省土地・建設産業局不動産業課

「犯罪による収益の移転防止に関する法律における顧客等の本人特定事項の確認の際に本人確認書類として個人番号カードまたは国民年金手帳を用いる場合の留意事項について」