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滋賀県宅建協会からのお知らせ

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会員向け

消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について

標記の件につきまして全宅連より再々度の周知依頼がございましたので下記をご確認ください。

 

消費税の円滑かつ適正な転嫁に向けた取り組みを行うため、平成25年10月1日に「消費税転嫁対策特別法」が施行されました。

本法では平成26年4月1日以降供給する商品または役務について、消費税の転嫁を拒む行為等が禁止されております。

本件につきましては、これまでにも周知させていただいておりますが、今般、宅地建物取引業の免許、マンション管理業の登録及び賃貸住宅管理業の登録を受けた事業者が、公正取引委員会より勧告を受けたため、国土交通省より三回目の周知要請がございました。

別添資料をご確認くださいますようご案内いたします。

 

 【 別添資料 】

  1 消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について (国土動第80号)