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滋賀県宅建協会からのお知らせ

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お知らせ

不動産業に関わる事業者の社会的責務に関する意識の向上について

標記につきまして、滋賀県土木交通部より会員の皆様への周知依頼がありましたので、ご案内いたします。

 

不動産取引において、物件を取り扱う県民が土地調査の際、土地の所在地が同和地区かどうかを確認しようとした事案が明らかになりました。

今回の事案は、宅地建物取引業者によるものではありませんが、本県不動産業界においては、人権問題に対する意識の向上に向けた各種取組が行われ、また、県としても宅地建物取引業者の社会的責務に関する意識の向上をお願いする中で発生したものであり、誠に遺憾であります。

このため、宅地建物取引業者の皆様におかれましては、別添の「滋賀県宅地建物取引業における人権問題に関する指針」(平成18年4月1日制定)において、宅地建物取引業者の責務として規定されている3つの事項について遵守いただき、改めて人権意識の高揚に努めていただくようお願いいたします。

滋賀県宅地建物取引業における人権問題に関する指針(平成18年4月1日制定)

 

当協会におきましては、人権に関する各種研修会の実施等、教育・啓発活動のより一層の推進を図って参りますので、ご理解、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。