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滋賀県宅建協会からのお知らせ

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お知らせ

不動産の貸付等に係る薬物の製造等防止に関する協定締結について

 本会と滋賀県、滋賀県警察、(公社)全日本不動産協会滋賀県本部とは、県内の不動産仲介業者が建物の賃貸借契約を結ぶ際に、契約書に危険ドラッグなどの薬物の製造、販売などを禁じる事項を盛り込むよう求める下記協定を6月21日に締結致しました。4月に施行の『滋賀県薬物の濫用の防止に関する条例』を補完し、両団体の計約1150業者が対象となって、危険ドラッグの根絶を目指す事ととなります。

調印式

 

協定書

※契約書のモデル条項については、追ってお知らせ致します。