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滋賀県宅建協会からのお知らせ

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会員向け

「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験のためのガイドライン」について

 標記の件につきまして、国土交通省より周知依頼がありましたので、下記の通りご案内いたします。

 

国土交通省では、宅地建物取引業法第35条に基づき、宅地建物取引士が対面で行うとされている重要事項説明について、ITを活用した重要事項説明のあり方について検討会を開催し検討した結果、賃貸契約と法人間に限定してITを活用した重要事項説明に係る社会実験を行うこととなりました。

今般、本社会実験のためのガイドラインが公表されておりますのでご覧ください。

尚、社会実験への参加要領等は今後公表されることとなっておりますので、公表され次第、ご案内申し上げます。

 

 〇 「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験のためのガイドライン」

 

 

  <お問い合わせ先>

  国土交通省 土地・建設産業局不動産業課

  TEL:03-5253-8111(内線 25119、25130)

  FAX:03-5253-1557