公益社団法人滋賀県宅地建物取引業協会は、会員約850社の県下最大の不動産団体です。

公益社団法人滋賀県宅地建物取引業協会 公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会滋賀本部

文字の大きさ

ハトマークサイト

トップページ > 滋賀県宅建協会からのお知らせ > 会員向け > 消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について

滋賀県宅建協会からのお知らせ

一覧に戻る

会員向け

消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について

標記の件につきまして全宅連より再度の周知依頼がございましたので下記をご確認ください。

消費税の円滑かつ適正な転嫁に向けた取組を行うため、平成25年10月1日に「消費税転嫁対策特別法」が施行されました。

本法では平成26年4月1日以降供給する商品または役務について、消費税の転嫁を拒む行為等が禁止されております。

この件に関しては以前にもご案内させていただいておりますが、先般、賃貸住宅管理業者及び建売住宅等の販売業者(宅地建物取引業者)に対し、公正取引委員会から同法に基づく勧告がなされたことから、国土交通省より再度の周知要請がございました。

別添資料をご確認くださいますようご案内いたします。

 

 【 別添資料 】

  1 消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について  (国土動第13号)

  2 消費税の円滑かつ適正な転嫁のために (内閣官房、内閣府、公正取引委員会、消費者庁、財務省)パンフレット