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滋賀県宅建協会からのお知らせ

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お知らせ

平成27年度税制改正関連法案成立について

 

住宅取得資金等贈与制度の延長・拡充や中古住宅の買取再販に係る特例措置のほか、各種軽減措置の延長等を内容とする平成27年度税制改正関連法案が、平成27年3月31日に国会にて可決成立いたしました。

なお、改正内容につきましては、平成26年1月5日付、26(公社)全宅連発政策第35号文書「平成27年度不動産関係税制改正の概要について」にてお知らせした税制改正大綱の概要と変更ありませんが、再度、改正のポイント及び国土交通省が公表した「買取再販で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置」について全宅連より周知依頼がございましたので、ご確認下さい。

 

~参考~

● 「平成27年度 税制改正大綱のポイント」(全宅連作成)

● 「買取再販で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置の創設について」(国土交通省作成)

● 平成27年度国土交通省税制改正概要(抜粋)