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滋賀県宅建協会からのお知らせ

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会員向け

「不動産投資顧問業登録規程」及び「不動産投資顧問業務登録規程の運用について」の一部改正について

国土交通省より標記の件に関しまして、周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。

 

 倒産隔離型の不動産特定共同事業である特例事業を可能とすべく、一定の要件を満たす特別目的会社(SPC)が不動産特定共同事業を実施できることとするための所要の措置等を定めた不動産特定共同事業法の一部を改正する法律が平成25年12月20日に施行されました。

 当該特例事業に係る特例投資家の要件として、特例事業者との間で当該特例事業者に対して不動産を売買若しくは交換により譲渡する契約又は賃貸を締結している者であって、かつ、不動産特定共同事業契約の締結に関し、不動産投資顧問業者との間で投資顧問契約を締結している者が定められるため、また、不動産投資顧問業のより一層の適正化を図るため、「不動産投資顧問業登録規程」及び「不動産投資顧問業登録規程の運用について」の一部が改正されることとなりました。

 

○「不動産投資顧問業登録規程」及び「不動産投資顧問業登録規程の運用について」の一部改正について(全宅連PDF)

 平成25年12月20日 国土交通省土地建設産業局不動産市場整備課 国土動投第209号

○別紙(全宅連PDF)

以 上