公益社団法人滋賀県宅地建物取引業協会は、会員約850社の県下最大の不動産団体です。

公益社団法人滋賀県宅地建物取引業協会 公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会滋賀本部

文字の大きさ

ハトマークサイト

トップページ > 滋賀県宅建協会からのお知らせ > 会員向け > 消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について

滋賀県宅建協会からのお知らせ

一覧に戻る

会員向け

消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について

 消費税の円滑かつ適正な転嫁に向けた取組を行うため、本年6月に「消費税転嫁対策特別措置法」が成立し本年10月1日から施行されることとなりました。本法では平成26年4月1日以降に供給する商品又は役務について、消費税の転嫁を拒む行為等が禁止されております。

 この件に関し、今般国土交通省より消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について、周知の要請がございましたので御案内申し上げます。

 

○消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について  国土動第68号

○消費税の円滑かつ適正な転嫁のために(外部リンク)

○消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法及びガイドライン等について(外部リンク)

○総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方 参考資料

以上