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滋賀県宅建協会からのお知らせ

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会員向け

「災害対策基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」にて措置された宅地建物取引業法施行令の一部改正について

 標記の件につきまして、国土交通省より情報提供がございましたのでご案内申し上げます。

 

   「災害対策基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」の一部が平成26年4月1日に施行されることとなり、これと同時に「宅地建物取引業法施行令」が改正され、平成26年4月1日より重要事項説明の説明事項が追加されます。

  今般、改正後の災害対策基本法では、指定緊急避難場所及び指定避難所の管理者が当該緊急指定避難場所等を廃止し、又は改築その他の事由により当該施設の現状に重要な変更を加えようとするときは、その旨を当該市町村長に届け出ることが義務づけられました。このため、当該届出義務を新たに説明すべき重要事項と位置付け、宅地建物取引業法施行令において所要の改正を行うこととなりました。

 

 

 ○「災害対策基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」にて措置された

   宅地建物取引業法施行令の一部改正について  平成25年10月25日国土動第61号

以上