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滋賀県宅建協会からのお知らせ

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会員向け

印紙税の税率の特例措置延長及び拡充等について(案内)

 平成25年4月1日に「所得税法等の一部を改正する法律」が施行され、「印紙税法別表第一第1号の物件名の欄1に掲げる不動産の譲渡に関する契約書又は同表第2号に掲げる請負に関する契約書」の印紙税軽減にかかる特例措置の適用期限が平成30年3月31日まで延長されました。

 また、平成26年4月1日以降作成される契約書については、印紙税の軽減措置が拡充されました。

 これに伴い、平成25年4月1日から国税庁のホームページ(www.nta.go.jp)にて下記「印紙税の税率の特例措置延長及び拡充について」が掲載されております。ご確認ください。

                    記

印紙税の税率の特例措置延長及び拡充について