事業内容
宅建協会の事業内容
公益社団法人 滋賀県宅地建物取引業協会（略称 滋賀県宅建協会）は、宅地建物取引業法第74条に基づく滋賀県知事許可の唯一の公益法人です。宅地建物取引業の適正な運営を確保し、業界の健全な発展を図るため、会員を指導育成すると共に、消費者の利益を保護することで、公共の福祉に貢献することを目的として、昭和42年に設立されました。
現在、会員数は約900名。県内全業者のうち約8割の会員数を誇っています。
宅地建物取引業の適正な運営
宅地建物取引業の適正な運営と発展を図るために、業界の資質の向上と消費者保護に努めています。
土地・住宅政策の改善活動
土地・住宅の供給促進、土地住宅税制の改善、住宅・宅地金融の拡充など利用者の立場に基づく、土地・住宅政策に関する各種要望活動を行っています。
研修・教育事業
宅建業法をはじめとする法律知識・税務・営業戦略など業務に役立つ研修会を実施しています。
受託業務
滋賀県からの受託業務として、宅地建物取引主任者の法定講習会を実施しています。
また、（財）不動産適正取引推進機構より、宅地建物取引主任者資格試験実施に係る業務の委託を受け、適正かつ円滑に試験事務を実施しています。
不動産無料相談業務
一般消費者からの不動産取引に関する相談窓口を設け、トラブルの早期解決・未然防止に努めています。
青年部会の強化・育成
宅建協会の次代の担い手として、分科交流会や合同研修会等を通じ、強化・育成に取り組んでいます。
不動産流通事業
（社）近畿圏不動産流通機構（近畿レインズ）を利用し、パソコンやファクシミリで不動産物件情報の共有化を図っています。また「ハトマークサイト」は、インターネットにより一般消費者向けの物件情報を提供しています。
公共事業用地の代替地斡旋業務
国・県及び県内市町村等との提携により、公共事業用地の代替地媒介業務を行っています。
業務サポート
賃貸不動産管理業協会
当協会は、全宅連を母体として平成13年6月に設立されました。賃貸不動産管理業務に携わる会員の皆様が、効率的な賃貸管理業務を行っていただくためのサポート事業をはじめ、会報誌やホームページによる情報提供事業、賃貸不動産管理士講習実施などの教育研修事業を実施しています。また、平成15年12月には、滋賀県支部を設立し、21世紀に向けての新たな不動産ビジネスとして県内で賃貸管理業務を営む会員の皆様をサポートしています。宅建協会及び保証協会の会員の方々は、入会金20,000円と年会費24,000円（2,000円（月額）×12ヵ月分）を納めることにより入会することができます。
宅建ファミリー共済
当制度は、全国で初の公益法人を母体とする賃貸物件の家財・什器などの共済制度です。平成13年に発足し、全国で約5,600社（平成17年1月現在）の加盟取次店を数える国内最大規模の賃貸物件家財・什器の総合補償制度です。宅建協会の会員であれば、いつでも加入できます。
全宅住宅ローン
全宅住宅ローン「フラット35」は、全宅住宅ローン(株)と住宅金融支援機構が提携し、最長35年間金利が全期間固定の、会員のみが利用できる安心の住宅ローンです。
滋賀宅建ろうきんローン
当制度は、宅建協会と近畿労働金庫との提携融資制度で、会員の皆様が取り扱う不動産物件を購入される消費者を対象とした、有利で安心な「住宅ローン」制度です。
宅地建物取引主任者賠償責任補償制度
当制度は、日頃業務に従事する宅建取引主任者が、日本国内において宅建業法に基づき遂行する同法第35条に定める「重要事項の説明等」及び37条の「書面の交付」業務に起因して提起された損害賠償請求にかかる、会員の皆様のための補償制度です。
各種福利厚生事業
高齢化社会における福利厚生の充実のため、年金及び退職金準備が図れる「厚生年金基金」、「年金共済制度」、万が一に備えての「スーパーがん保険」など宅建協会ならではの制度をご利用いただけます。
提携大学推薦制度
全宅連が産学協調事業の一貫として、「明海大学不動産学部」（千葉県）、「那須大学都市経済学部」（栃木県）、「京都学園大学法学部」（京都府亀岡市）と提携し、不動産業界の次代を担う（公社）全宅連傘下の宅建協会会員及びその子弟等を全宅連推薦生として入学させる制度で、毎年多くの方が入学されています。